日本のデジタル医療経済に光を投じる新たなレポート

英国と日本には共通点が存在する。この新たなホワイトペーパーによって、データのデジタル化とコラボレーション分野に関するインサイトをもたらされる


ロンドン発, Oct. 08, 2019 (GLOBE NEWSWIRE) -- 医療関連の情報技術分野のグローバルアドバイザーであり、ソートリーダーであるHIMSSは本日、「Capitalising on Japan’s Digital Healthcare Economy during this Era of Ageing Societies」(高齢化社会を迎えた日本のデジタルヘルスケア経済におけるビジネス展望) というタイトルの論文を公開したと発表した。この論文は、ウォーリック大学医学部学部長スデーシュ・クマール (Sudhesh Kumar) 教授によって執筆された。

重要な所見:

  • 日本と英国の医療および社会には、いくつかの共通する特徴が見られる。日本は英国同様、公的な医療を提供する成熟した先進国であり、高齢化問題に直面している。日本の総人口の28.1%は65歳以上であり、そのうちの13.9%は65~74歳、14.2%は75歳以上である。
  • 日本のヘルスケア市場は、医薬品、医療機器、医療サービスにとって世界で2番目に大きな市場であり、同国の医療制度がカバーする1億2,600万人から生成される膨大なデータの存在によって特徴づけられる。こうしたデータには、医療保険の申請、毎年の健康診断による医療記録、介護保険 (Long-Term Care Insurance: LTCI) 制度を介して集められる介護データが含まれる。
  • 日本は最近、医療サービスのデジタル化に向けたこうしたデータの活用を始めており、最新テクノロジーによる次世代医療システムの構築を目指している。日本政府は、研究機関や民間企業が高度な研究、革新的な創薬、新たなビジネス創出を目的にこうしたデータを使いやすくするための新たな法律を導入した。
  • 世界で最も高齢化が進んだ国の状況を反映し、最新の改革のための政策とも組み合わされた日本独自のデータセットは、他の国々も高齢化社会を迎えつつある現在、世界的な需要の伸びが予想されるイノベーションのテストにとって重要な意味を持つことになるだろう。高齢者が単身でも長生きできるように支援し、認知症や心臓病などの慢性疾患に対する新たな治療方法を開発するという、今年1月に発表された英国と日本との共同研究プログラムは、その前段階としての役割を担っていた。デジタル医療の分野では英国は日本よりも進んでいるため、この分野での両国のパートナーシップはその比類のない潜在能力を活用し、人類が抱える大きな問題のいくつかを解決し、高齢化社会時代の新たなデジタル医療経済をけん引することが期待される。

著者について:
スデーシュ・クマール教授は、ウォーリック大学医学部学長兼デジタルヘルスケア研究所所長である。これらの役職のほか、コベントリー&ラグビー健康福祉委員会 (Coventry & Rugby Health and Wellbeing Board) および医学部評議会 (Medical Schools Council) のメンバーでもある。また、内分泌学の医療研究者であり、NHSの顧問医師として22年間の経験を有している。同氏の研究テーマは、肥満とその合併症、特に2型糖尿病である。患者ケアと治療の改革および改善に役立つ、肥満および糖尿病の管理方法に対する新たなアプローチの開発に取り組んでいる。これらの分野をテーマに240本の論文と6冊の書籍を発表している。

HIMSSについて
HIMSSは、情報とテクノロジーを介して、医療エコシステムの変革を支援するグローバルなアドバイザーかつソートリーダーである。使命重視の非営利組織であるHIMSSは、医療イノベーション、公共政策、人材開発、研究および分析に関する深く幅広い専門性を提供することで、グローバルリーダー、関係者、インフルエンサーに対して健康関連の情報およびテクノロジーのベストプラクティスに関するアドバイスを行っている。同組織の革新的なエンジンを駆使して、医療プロバイダー、政府機関、市場サプライヤーが適切な情報に基づいて重要な意思決定を確実に行えるように、主要インサイトや教育を提供し、魅力的なイベントを実施している。イリノイ州シカゴに本部を置くHIMSSは、北米、ヨーロッパ、英国、中東、アジア太平洋地域で活動を展開し、グローバルな健康情報コミュニティやテクノロジーコミュニティに対してサービスを提供している。同組織には、8万人以上の個人メンバー、475のプロバイダー組織、650の健康サービス組織が加入している。

 


            

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