ボン･ナチュラル･ライフ、新規株式公開による発行総額が1,100万ドルに達すると発表

中国西安発, June 25, 2021 (GLOBE NEWSWIRE) -- 自然、健康、パーソナルケア業界の大手バイオ原料ソリューション会社のボン･ナチュラル･ライフ (Bon Natural Life Limited、以下「ボン」または「同社」) (Nasdaq: BON) は本日、同社の普通株式220万株 (1株当たり額面価格0.0001ドル (約0.01円)、以下「株式」) のIPOに関する約定価格を発表した。公募価格は1株当たり5.00ドル (約555円、以下「本公募」) で、引受割引、手数料およびその他の関連費用を控除前の手取金は1,100万ドル (約12億2,100万円) となる。さらにボンは、引受人に対して、最大33万株の追加株式を公募価格から引受割引と手数料を差し引いた価格で購入できる45日間のオプションを付与している。株式は、2021年6月24日にティッカーシンボル「BON」として、NASDAQキャピタル･マーケットで取引が開始される予定。本公募は、慣例的な終了条件を満たすことを条件に、2021年6月28日頃に終了する予定となっている。

同社は、IPOによる調達資金を運転資本に使い、販売流通ネットワーク、研究開発、生産能力を拡張していく。

米国老虎証券 (Tiger Securities, Inc.)、ニューブリッジ･セキュリティーズ (Newbridge Securities Corporation)、R.F. ラファティ (R.F.Lafferty & Co.Inc.) が共同主幹事を務める。

同社株式は、Form F-1 (SECファイル番号: 333-251182) で提出された有効な登録届出書に従って募集される。この届出書は、2021年5月14日に証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission、以下「SEC」) に提出され、その後改訂して、2021年6月23日に有効と宣言された。SECに提出された文書の写しは、SECウェブサイト (www.sec.gov) で入手可能である。本公募は目論見書によってのみ行われる。

本プレスリリースには、有価証券の公募予定に関する情報が含まれており、本公募が完了することを保証するものではない。

本プレスリリースは、売り出しの申込みまたは買い付け申込みの勧誘を構成するものではなく、当該州または管轄区の証券法に基づく登録または資格取得前に、当該申込み、勧誘または販売活動が違法となるような州または管轄区における有価証券の販売を行うものではない。

ボン･ナチュラル･ライフについて

同社は、香水フレグランスメーカー向けの植物抽出調合香料、粉末飲料などの天然健康補助食品、主に食品添加剤や栄養補助食品に使用される生物活性食品原料などのパーソナルケア原材料の製造に注力している。詳しくは、同社ウェブサイトwww.bnlus.comを閲覧されたい。

免責条項に関する記述

本プレスリリースには、1995年米国証券民事訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) に定義される将来の見通しに関する記述が含まれている。将来の見通しに関する記述には、「計画」、「目的」、「目標」、「戦略」、「将来の事象または業績」に関する記述、その基礎となる前提条件、ならびに歴史的事実以外のその他の記述が含まれる。「可能性」、「予定」、「意図する」、「すべき」、「信じる」、「期待する」、「予測する」、「推定する」、「見積もる」、または同様の単語を使用し、これが歴史的事項に関連しない場合には、将来の見通しに関する記述となる。将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、実際の結果が将来の見通しに関する記述に記載される同社の予測と大きく異なる原因となるリスクや不確実性を伴う。これらの記述は、以下を含むがこれらに限定されない不確実性とリスクにさらされる。同社の目標および戦略、同社の今後の事業開発、製品およびサービスの需要と受け入れ、技術の変化、経済状況、中国および同社が製品サービスを提供するその他の国際市場での自然、健康、パーソナルケア市場の成長、評判とブランド、競争と価格設定の影響、政府の規制、中国および同社が製品サービスを提供する予定の国際市場における全般的な景況や業況の変動、同社がSECに提出した報告書に記載される以上およびその他のリスクに伴う、またはこれに関連する仮定。そのため投資家は、本プレスリリースに記載される将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう注意されたい。同社がSECに提出した書類に記載されるその他の要因については、www.sec.govで確認できる。同社は、本リリースの発行日以降に発生した事象や状況を反映して、将来の見通しに関する記述を公式に修正する責任を負うものではない。

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