東京 , Sept. 06, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- 技術の進歩と、継続する地政学的な状況により金融犯罪が複雑さを増す中、日本の金融犯罪対策 (AFC) コミュニティは、金融システムを安全に保つという使命を担っている。 この取り組みを支援するため、違法金融対策を専門とする世界有数の組織であるACAMSが、規制当局、金融業界の専門家、AFCの専門家を東京に集め、9月9日から10日に開催される。
The Assembly 日本 2024 (The Assembly Japan 2024) では、サイバー犯罪の脅威への対応、AIガイドラインの検証、制裁コンプライアンスの管理、官民パートナーシップ (PPP) とトークン化を使用した金融包摂の促進など、日本に影響を与える最新のコンプライアンス優先事項と規制動向について取り上げる。
参加者は、規制当局、民間セクターの30名を超える業界の専門家から洞察を得ることができる。 厳選された9つのセッションでは、次の点についてディスカッションを行う。
- データ共有の強化における官民連携と多国間PPPの役割を理解する。
- AIを活用して、詐欺や組織的犯罪（モバイル犯罪グループ「トクリュウ (匿名･流動型犯罪グループ)」など）に先手を打つ。
- 外為法に基づく日本の制裁コンプライアンスの取り組みに対する地政学的リスクの影響に対処する。
- マルウェアやフィッシング攻撃に対抗するためにサイバーセキュリティを強化し、顧客確認 (KYC) と取引モニタリングの管理を合理化する。
- 金融活動作業部会 (FATF) による第5次相互審査の基準を検証し、国内法との整合性を検証する。
大きなハイライトの1つはPPPに関するセッションで、登壇者は欧米、シンガポール、日本など各国のセクターを横断した提携の成功事や課題を検証する。 その他の注目すべきセッションには、詐欺犯罪における国内事業者の取り組みの評価、日本のAMLの取り組みの改善に関するエグゼクティブ・ラウンドテーブルなどがある。 さらに、ACAMSのDr. Justine Walker, （Head of Sanctions, Compliance and Risk）がモデレートする制裁回避に関するセッションでは、国内の人権デューデリジェンスを通じて、現在の地政学的状況における人権について検討する。 暗号資産に関する詳細なパネル ディスカッションでは、業界規制における各法域の断片化とサンライズ問題などについても説明する。
専門家の講演者は以下の通り：
- 齋藤 豊 氏 金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 金融犯罪対策室長
- 奥 愛 氏 博士（経済学）、CAMS 財務省国際局不正資金対策室長
- Ariel Joshua Leinwand 氏 米国商務省産業安全保障局地域輸出管理担当官 台湾、韓国、日本
- Rick McDonell 氏 ACAMS Executive Director、 元FATF事務局長
ACAMSの最高経営責任者 (CEO) であるニール･スターンタール (Neil Sternthal) は以下のように述べている。「日本はG7の一員として国際金融と金融犯罪防止において重要な役割を果たしており、この分野の最新の動向を議論する貴重な場となっています」。 「 The Assembly 日本 2024 では、革新的なコラボレーションを促進し、国や組織を横断して金融犯罪対策の効果的な戦略を構築するために、第一線で活躍する専門家が集結します」。
詳しくはThe Assembly 日本 2024 ウェブサイトhttps://www.acams.org/ja/events/the-assembly/the-assembly-japanを閲覧されたい。
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ACAMS®について
ACAMSは、世界中のAFC専門家に金融犯罪対策教育、ベストプラクティス、ピアツーピアネットワーキングの機会を提供することに専念する、国際的な会員制組織である。 200を超える法域と地域に110,000人を超える会員を擁するACAMSは、マネーロンダリング対策／テロ資金対策および制裁に関する知識共有、ソートリーダーシップ、リスク緩和サービス、ESGイニシアチブ、官民対話プラットフォームの提供を通じて、金融犯罪を根絶するという使命に取り組んでいる。 協会のCAMS認定はAFC専門家のゴールドスタンダード資格であり、CGSS認定とCCAS認定はそれぞれ制裁専門家と暗号空間で働くAFC実務者向けとなっている。 ACAMSの60を超える支部は世界中に存在し、トレーニングとネットワーキングの取り組みを通じて協会の使命をさらに強化している。 詳しくはacams.orgを閲覧されたい。
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