KULRテクノロジー・グループ、自動車管理技術会社のテクトムを買収

この買収によりKULRはエレクトロ・モビリティ・ソリューション・プラットフォーム会社として拡大が可能に。


カリフォルニア州キャンベル, April 04, 2019 (GLOBE NEWSWIRE) -- KULRテクノロジー・グループ (KULR Technology Group Inc.、OTCQB: KUTG) (以下、「同社」または「KULR」) は本日、同社が、日本のテレマティクス自動車向けソリューションおよび電気自動車バッテリー管理技術の主要プロバイダーである株式会社テクトム (TECHTOM Ltd.) を買収するための購入契約を締結したと発表した。

KULRのCEOであるマイケル・モー (Michael Mo) は次のように語った。「エネルギーとデータは、エレクトロ・モビリティにおいて最も重要な2つのコンポーネントです。今回の買収によりKULRは、エレクトロ・モビリティにおいて業界をリードする技術ソリューション・プラットフォーム会社になるという使命にまた1歩近づきました。エレクトロ・モビリティは今後20年間、最も重要な技術市場の1つとなると確信しています。」

様々なクロージング条件が満たされることを条件に、買収が完了した時点で、テクトムはKULRに対して、顧客の次世代エレクトロ・モビリティ・アプリケーション向けのエネルギーおよびデータ管理分野における顧客ニーズに対応するために、以下の技術およびビジネスシナジーを提供する予定である。

  • 高パフォーマンスの宇宙用バッテリーの安全性および温度管理技術を持ったソフトウェアとハードウェアのバッテリー管理システム (BMS) を統合
  • 電気バスやその他電気で動く公共交通機関車両の実現に向けた電気自動車への転換で連携
  • ライド・シェアリングやカー・シェアリング用アプリケーション向けの次世代テレマティクス・デバイスの開発
  • KULR製品の日本の自動車市場へのアクセスを確保
  • テクトムが保有する21の取得済みおよび12の申請中の特許、およびKULRが保有する8の取得済みおよび7の申請中の特許から成る知的財産ポートフォリオ

こういったシナジー効果による優位性により、統合された両社が、成長しつつあるグローバル電気自動車およびエレクトロ・モビリティ市場で競争力のある事業者としての地位の基礎が築かれることになる。フロスト・アンド・サリバン (Frost & Sullivan) の2018年グロ-バル電気自動車市場見通し (Global Electric Vehicle Market Outlook 2018) によると、世界の電気自動車の売上高は、2017年の120万台から2019年には200万台まで拡大する見込みである。2018年のJPモルガン (JP Morgan) の報告書によると、2025年および2030年までに、自動車の売上高全体に占める電気自動車 (ハイブリッドを含む) の割合はそれぞれ32%および59%になるという。

バッテリーとバッテリー技術が含まれるモバイル充電インフラ市場だけをとっても、ATカーニー (AT Kearney) の報告書によると、3,900億ドル (約43兆4,000億円) 規模のグローバルのエレクトロ・モビリティ市場全体の中で、2020年までにこの市場は世界全体で290億ドル (約3兆2,300億円) になる見込みである。同時に、テレマティクス市場は、2025年までに2,300億ドル (約25兆6,000億円) になると予想されている。北米を走る2億6,000万台の自動車は徐々に老朽化し、テレマティクスのアフターサービス市場は、保険業者、ライド・シェアリング・アプリケーション、その他道路安全や燃料および経路最適化といった市場セグメントで大きな役割を果たすとみられる。

モーCEOは次のように続けた。「テクトムの数十年にわたる経験、豊富な知的財産、そして製品の成功を活かして、KULRは技術ポートフォリオを、宇宙用レベルのバッテリー安全および温度管理技術からハードウェアおよびソフトウェアの統合バッテリー管理システムや自動車テレマティクス・システムまで拡大していきます。2つの会社の資源が組み合わさることで、KULRは、パフォーマンスを測定し、モビリティでの課題を発見し、そしてより安全でエネルギー効率の高い製品をエンドユーザーに届ける技術をお客様に提供できるようになります。」

テクトムの代表取締役である富田直樹は次のように述べた。「宇宙用温度管理設計で長い歴史と成功を誇るKULRのファミリーに参加し、当社のアイデアや技術を、当社の主要顧客やKULRのお客様のためにエレクトロ・モビリティ・ソリューションを強化する技術に活かせることを大変光栄に思います。」テクトムのデバイスは、日本およびアジア市場で2万台あまりが稼働している。テクトムのデバイスは、ソフトバンク、日産、ホンダ、NEC、オリックス、および主要保険会社が、車両や船舶の管理に使用している。

KULRはまた最近、同社の熱暴走シールド (TRS) の特許を発表した。このシールドは、熱暴走によるリチウムイオン・バッテリーの暴発リスクを低減することが証明されている。KULRはまた、同社が、米国立再生可能エネルギー研究所 (National Renewable Energy Lab: NREL) とNASA (米航空宇宙局) の研究者が開発した内部短絡 (ICS) の独占提供業者となることを発表した。ISCデバイスは、深刻なバッテリーの故障を調査し防止する鍵を握る。またKULRは最近、フランスのバッテリーメーカーであるサフト (Saft) とパートナーシップを組んで、より安全なバッテリーの開発を行うことも発表した。

KULRはテクトムおよびテクトム社の過去の財務データについてデューデリジェンスを続けているが、既にKULRには、テクトムは2018年4月30日を末日とする年度において、およそ235万ドル (約2億6,200万円) の収益を実現したことが報告されている。保証はないものの、テクトムは2019年度の収益見通しは、450万 (約5億円) ドルから500万ドル (5億6,000万円) である。KULRによるテクトム買収条件の詳細については、本プレスリリース前後に提出となるForm 8-KにあるKULRの最新報告書に詳しく記載されている。

契約の一部として、テクトムの株主は、(i) 175万ドル (約1億9,500万円) の現金報酬 (特定の預託免責預り金の対象となる) および (ii) KULRのシリーズC転換優先株式100株 (この株式は総額での表示価値が100万ドル (約1億1,000万円) で、KURLの普通株式200万株に転換できる) の買収総額を受け取ることになる。買収のクロージングは、監査済み財務諸表の提出を含む通例のクロージング条件に従う。

イージス・キャピタル・コープ (Aegis Capital Corp.) がテクトム買収におけるKULRの主任財務アドバイザーを務めており、シチェンジア・ロス・フェレンスLLP (Sichenzia Ross Ference LLP) がKULRの法律顧問を務めている。

KULRテクノロジーグループについて
KULRテクノロジー・グループ (KULR Technology Group, Inc.) は、完全子会社であるKULRテクノロジー・コーポレーション (以下「KTC」) を通じて、高パフォーマンスで宇宙で使用される電子機器やバッテリーの温度管理技術、およびその他電気自動車や自動運転 (総称してエレクトロ・モビリティ) やAI/Cloudコンピューティング、エネルギー貯蔵、5G通信技術といった幅広いアプリケーションのコンポーネントの開発および商品化を行っている。KULRが専有するコア技術は航空宇宙および防衛分野をルーツとするカーボン繊維素材で、超軽量の柔軟な素材で優れた熱伝導性と熱放散を提供する。この画期的な冷却ソリューションとNASA、ジェットジェット推進研究所 (Jet Propulsion Lab)、その他の機関との長年にわたる開発パートナーシップを活用して、KULRはより冷却力に優れ、軽量で安全なエレクトロ・モビリティその他の製品を作りだしている。https://www.kulrtechnology.com

テクトムについて
株式会社テクトム (TECHTOM Ltd.) はテレマティクス会社で、自動車コントロール・システムを分析し、車両管理サービス向けの様々なインテリジェント交通システムデバイスを含むオンボードの診断サービスおよびソリューションを提供している。自動車用電子機器に特化した30年の経験により、テクトムはこのセクター、とりわけ自動車からの情報取得技術における様々な問題を解決してきた。テクトムの専有技術は現在およそ1,600の自動車モデルをサポートしており、日本および東南アジア市場で2万台超のデバイスが稼働している。
http://www.TECHTOM.co.jp/en

免責条項
本プレスリリースは、いずれの事業体の有価証券の販売の申し出、または販売申し出の勧誘ではない。本プレスリリースには、リスクや不確実性が内在する同社の現在の期待、見通しおよび推定を基にした将来に関する記述が含まれている。本プレスリリースに記載の将来の見通しに関する記述は、本プレスリリース作成日現在入手可能な情報を基にしている。同社の親会社が2019年3月29日に提出したForm 10-Kで開示したリスク要因を含む同社の事業に関連したリスクや不確実性のために、実際の結果は、かかる将来の見通しに関する記述で述べるまたは暗示するものと大きく異なる場合がある。将来の見通しに関する記述には、将来についての同社の期待、確信、意図または戦略に関する記述が含まれ、「予期する」、「信ずる」、「可能性がある」、「予想される」、「期待される」、「意図する」、「場合がある」、「であろう」、「見込みである」といった将来の見通しを示す言葉や類似の言葉で特定することが可能である。同社は本プレスリリースに含まれる情報について、新たな情報や将来の出来事その他の結果であるなしを問わず、更新する義務を負わない。


            

Contact Data