エビデント (Evident)、ベインキャピタル (Bain Capital) が買収:将来の成長とイノベーションを加速させるパートナーシップ


東京発, April 03, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- エビデント (Evident Corporation、以下、エビデント) は、2022年8月29日に締結した確定契約に基づき、プライベートエクイティ会社であるベインキャピタル・プライベートエクイティ (Bain Capital Private Equity、以下、ベインキャピタル) が、オリンパス株式会社 (Olympus Corporation、以下、オリンパス) から同社を買収することを発表した。

エビデントは、オリンパスが行っていた旧サイエンティフィックソリューション (Scientific Solutions) 事業を構成するオリンパスの完全子会社として、2022年4月1日に新たに設立された。エビデントは東京に本社を置き、世界24カ国で事業を展開し、従業員数は4,300人を超える。

ベインキャピタルのサポートにより、エビデントは、ライフサイエンスおよび工業市場においてイノベーションに基づく成長を促進するため、より高水準のアジリティと迅速な意思決定を達成していく。エビデントは、100年以上にわたる画像撮影、計測機器、測定ソリューションのイノベーションの歴史に基づき、世界一流の製品、ソリューション、サービスのポートフォリオをさらに拡大することを計画している。

エビデントの社長兼CEOである齋藤吉毅 (Yoshitake Saito) は次のように述べている。「ベインキャピタルとの提携により、弊社がライフサイエンスおよび工業市場のより多様なお客様にお選びいただけるワークフローソリューションパートナーになるという目的をさらに強く果たすことができると確信しており、大変うれしく思っています。」

ベインキャピタルの日本におけるマネージングディレクターである杉本勇次 (Yuji Sugimoto) は次のように述べている。「ベインキャピタルは、エビデントがより素早くイノベーションプロセスを促進できるよう、その持続的成長路線を支援することを約束します。」

また、ベインキャピタルの北米におけるマネージングディレクターであるステファン・トーマス (Stephan Thomas) は次のように述べている。「エビデントは、ライフサイエンスおよび工業のエンドマーケットにおけるデジタル光学技術の最前線にあり、独立企業として新製品、新規顧客、新規市場に拡張する大きな可能性を秘めています。」

エビデントについて

エビデントは、科学的精神に導かれ、イノベーションと探求がその活動の中心となっている。人々の生活をより健康で安全なものにし、より充実したものにすることを使命とし、医学の画期的な進歩のための研究、インフラの点検、消費者用製品に隠れている有害物質の発見など、顧客企業の課題を解決し、その仕事を進めるためのソリューションによって、顧客をサポートしている。

エビデント工業部門のソリューションは、顕微鏡やビデオスコープから、メンテナンス、製造、環境アプリケーション用の非破壊検査装置やX線分析装置まで、多岐にわたっている。最先端の技術に裏打ちされたエビデントの製品は、品質管理、点検、測定に広く使用されている。

エビデントのライフサイエンス部門は、コラボレーションと最先端のライフサイエンスソリューションを通じて、科学者や研究者のエンパワーメントを実現している。エビデントのライフサイエンス部門は、病理学、血液学、体外受精、その他の臨床用途、および研究・教育用途の顕微鏡を総合的に提供し、顧客の課題を解決し、その進化しつつあるニーズに応えることに専念している。

詳しくは、www.EvidentScientific.comを閲覧されたい。

ベインキャピタル・プライベートエクイティについて

ベインキャピタル・プライベートエクイティは、1984年の創業以来、経営陣と密接に連携し、優れた企業を構築し、その繁栄を支援する戦略的リソースを提供している。同社は、280名を超える投資プロフェッショナルからなるグローバルチームにより、ヘルスケア、消費財・小売、金融・ビジネスサービス、工業、テクノロジー・メディア・通信などの主要なバーティカル産業におけるグローバルプラットフォームと細部まで行き届く専門知識を通じて、同社のポートフォリオ企業の価値を創造している。ベインキャピタルは、4大陸に23のオフィスを構えている。設立以来、1,100社を超える企業にプライマリー投資やアドオン投資を行っている。同社では、プライベートエクイティの他、クレジット、パブリックエクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産など、複数の資産クラスに投資し、総資産約1,600億ドル (約21兆円) を運用するとともに、同社の共用プラットフォームを活用して戦略的重点分野における機会を獲得している。

詳しくは、www.baincapitalprivateequity.comを閲覧されたい。

 

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