ロンドン発, Aug. 27, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- 国際的な富裕層および投資移住の専門家であるヘンリー＆パートナーズ (Henley & Partners) が発行した「仮想通貨富裕層レポート2024 (Crypto Wealth Report 2024)」によると、現在、世界中で100万米ドル (約1億4,630万円) 以上の仮想通貨資産を保有するミリオネア個人は、昨年と比較して95％増の172,300人、ビットコイン・ミリオネアの数は111％急増して85,400人に達している。
仮想通貨資産の市場価値の合計は現在、驚異的な2.3兆米ドル (約336兆4,888億円) に達しており、昨年の同社初のレポートで報告された1.2兆米ドル (約175兆5,432億円) と比較して89％増加している。 仮想通貨富裕層の上位層も劇的に拡大しており、仮想通貨1億以上 (セントミリオネア)(仮想通貨保有額が1億米ドル (約146億2,650万円) 以上を持つ) の富豪の数は79％増加して325人となり、さらに希少な仮想通貨ビリオネア集団も、世界で27％増加して28人となっている。
ヘンリー＆パートナーズのプライベートクライアント担当グループヘッド、ドミニク・ボレク (Dominic Volek) は、この急速な成長は、主要金融市場での仮想通貨ETFの導入によって推進され、多額の機関投資家の資金が流入したためであると述べている。 「2024年の仮想通貨情勢は、以前の状況とはほとんど似ていません。 3月にビットコインが7万3,000米ドル (約1,067万円) を超えて史上最高値を更新し、米国で待望のビットコインおよびイーサリアムのスポットETFが承認されたことで、機関投資家の資金が急増しました。 現在、ウォール街のパーティーにソラナ (Solana) ETFが加わる可能性への期待が高まっています。 これらのマイルストーンは、暗号通貨の採用という新しい時代の始まりであり、デジタル資産が伝統的な金融やグローバルなモビリティとますます相互に影響し合う時代となっています」。
ニューワールドウェルス (New World Wealth) のリサーチ責任者アンドリュー・アモイルズ (Andrew Amoils) は、過去1年間でミリオネア層が最も好調だったのに対し、ビリオネアの増加ははるかに低く、主にビットコインが牽引したと語っている。 「過去1年間に誕生した6人の新しい暗号通貨「ビリオネア」のうち5人はビットコイン出身で、大量保有する長期投資家を引き付けるという点ではビットコインが優位な立場にあることを示しています」。
デジタルゴールドラッシュが大規模な暗号通貨エリートを生み出す
レポートの中で、バイソン銀行のCEO兼バイソンデジタルアセットのアントニオ・エンリケス (António Henriques) 会長は、以下のように指摘している。「急速に進化する金融の世界では、暗号通貨が伝統的な法定通貨の優位性に挑戦しています。 この2つの金融分野が交差する中、私たちはデジタル資産の革新的な可能性と伝統的なお金の安定性が出会う、グローバル金融の新しい時代の幕開けを目撃しています」。
コインシェアーズ (CoinShares) の最高経営責任者 (CEO) 兼共同創設者であるジャン＝マリー・モネッティ (Jean-Marie Mognetti) は、以下のように述べている。「SECによるスポットビットコインETFの承認は、2024年をデジタル資産業界にとって変革の年とし、より広範な機関投資家による採用への道を開くものです。 ビットコインが従来の投資ポートフォリオのパフォーマンスを向上させる可能性は、金融界におけるビットコインの重要性の高まりを強調しています」。
ビットコインがしばしば見出しを独占する中、暗号通貨投資家でウェルス・マスタリー (Wealth Mastery) の創設者であるラーク・デイビス (Lark Davis) は、別の主要プレーヤーの重要な役割を強調している。「イーサリアムは市場の要となる資産です。 暗号通貨で構築されているものの大部分は、イーサリアム上に構築されているか、イーサリアムに基づいているか、イーサリアムに流動性を橋渡ししています」。 この洞察は、暗号通貨を中心に発展してきた複雑なエコシステムが単純な通貨の代替手段をはるかに超えていることを示している。
国境を越えた資産がグローバル市民権の需要を牽引
ヘンリー＆パートナーズは、2024年に居住権と市民権オプションを求める仮想通貨富裕層の顧客が大幅に増加していることを確認している。 この変化する仮想通貨の状況を理解するために、同社は2回目の年次ヘンリー・クリプト・アダプション・インデックス (Henley Crypto Adoption Index) を発表した。 この包括的なツールは、一般の採用、インフラ、イノベーションとテクノロジー、規制環境、経済的要因、税制優遇などの要素を考慮し、仮想通貨投資家の視点から投資移住プログラムを評価するものである。
同インデックスでは、シンガポールが引き続き主要な仮想通貨ハブとして優位に立っており、60点満点中45.7点という最高スコアを獲得している。 シンガポールは、技術革新、規制枠組み、インフラ開発などの分野で優れている。 それに続くのは、強力な経済基盤と投資家に優しい税制で際立つ香港 (中国特別行政区) となっている。 アラブ首長国連邦は、大幅な税制優遇と急速に拡大するデジタル経済を提供し、3位を獲得した。 注目すべきは、これら3ヵ国はいずれもキャピタルゲイン税を課していないという点であり、これは、特に仮想通貨投資家や富裕層にとって大きな利点となる。
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