シカゴ発, Sept. 30, 2021 (GLOBE NEWSWIRE) -- 投資家から政府、取締役会に至るまで、各方面からの圧力が高まっているにも関わらず、世界各地の企業は環境･社会･ガバナンス (ESG) 目標の進捗報告に苦労している。Sphera®の最新の調査によると、実際に持続可能性パフォーマンスを公開している企業は38%にすぎない。Spheraは、ESGパフォーマンスおよびリスク管理ソフトウェア、データおよびコンサルティングサービスの世界的な大手プロバイダーである。
しかし、目標の進捗状況開示だけが問題ではない。そもそもESG目標を明確に設定することについても、企業は立ち遅れている。持続可能性目標を設定して伝えていると回答した企業は3分の1に届かず (29%)、科学と整合した目標設定イニシアチブ (Science Based Targets initiative、SBTi) に従って排出ガス目標を設定していると回答した企業はさらに少なく、16%であった。
これは、ESG透明性が欠如していることを示しており、民間セクターのESGに向けた約束と行動には、根強く大きな隔たりがあることが浮き彫りになっている。世界的に重要な法的強制力のある規制が存在しないため、企業の自発的な取り組みにほぼ任されてきたが、その進捗を測定する、または企業が約束に対して説明責任を果たす意義のあるメカニズムは存在しない。調査に回答した企業の約半数 (51%) が、経営陣が持続可能性に取り組んでいることを確認しているが、明確な実施ロードマップを作成していると回答した企業は21%、事業戦略に持続可能性を完全に統合していると回答した企業はわずか26%にすぎなかった。
Sphera CEOのポール･マルシュカ (Paul Marushka) は次のように述べている。「企業のESG取り組みでは、「口で言う」のは簡単ですが、「実行する」のははるかに難しいものです。持続可能性の取り組みを確立して、そのパフォーマンスを測定するのは、企業の裁量にほぼ任されてきました。そのため、自主的なフレームワークが乱立し、有意義な行動へのやる気をそいでいます。しかし、気候変動に関する政府間パネル (the Intergovernmental Panel on Climate Change) の最新の報告書では、中途半端な対策ではもはや効果を得られないと、これまでで最も強い警告を発しています。次回のCOP26会議ではビジネス界に説明責任を課す見込みで、組織は約束をしっかりと遂行し、目に見える進捗を示すことが求められます。」
以上の調査結果は、SpheraのSustainability Survey 2021 (2021年持続可能性に関する調査) から抜粋したものである。この調査には世界各地から218名のビジネスリーダーが参加し、自社の持続可能性指標、測定、進捗を評価している。
この調査では、以下の内容も明らかになっている：
メニューにスコープ3がない。排出ガス実質ゼロ達成を約束した企業が脱炭素化目標を達成するには、バリューチェーン全体で排出ガスを削減することが不可欠である。しかし、持続可能性計画にスコープ3の排出ガスを考慮している企業は極めて少数である。調査に回答した企業のうち、関連するスコープ3カテゴリーをすべて特定し、対応するホットスポット分析を完了した企業は13%にすぎず、ベースライン排出量または二酸化炭素排出量の計算時に、バリューチェーン全体を考慮していると回答した企業は29%であった。
マルシュカは、さらに次のように述べている。「スコープ3排出ガスは、企業全体の二酸化炭素排出量の大部分を占めています。つまり、持続可能性に向けた健全な戦略には、サプライチェーンの評価、ならびに排出量削減に向けて測定可能な対策を講じるためにもサプライヤーとの協力を取り込まなければなりません。最終的には、サプライチェーン全体の持続可能性への取り組みの効果が数倍にも高まります。」
低いデータ品質は、最善の努力でも阻害要因となる。定評ある商用データベースを使用して、自社の二酸化炭素排出量を定量化していると回答した企業はごく少数 (16%) にすぎなかった。また、製品レベルのベースライン評価に、業界ベースの高品質データを使用していると回答した企業は14%であった。実際には、排出量の測定に支出ベースの入出力データベースなど、最適ではないデータセットを使用している企業が多いということだ。この種のトップダウンの非特異的なデータソースは、不正確な評価につながり、持続可能性に対する約束と成果の乖離がさらに悪化することになる。
最も苦労しているのはミドルマーケットである。当然ながら、収益10億ドル (約1,110億円) を超える大規模な組織は、持続可能性成熟度の観点で最適 (34%) と評価される可能性が高い。1これと同時に、収益1億ドル (約110億円) 未満の小規模企業の39%が最適とみなされる。中規模企業はどちらも及ばず、最適と評価される割合は30%にとどまっている。実際に、中規模企業は、大規模企業と小規模企業に比べて、基本的なコンプライアンス要件を満たせない可能性が高い (25%に対して小規模企業では13%、大規模企業では6%)。
Sustainability Maturity Survey 2021 (2021年持続可能性成熟度調査) について
Spheraは、ドイツのエスリンゲン大学 (University of Esslingen) と連携して、ヨーロッパ、北米およびアジア太平洋地域の企業調査を設計し、実施した。回答者は、自動車、建設、教育、医療、石油およびガス、製造、技術などの幅広い業界の企業を代表している。調査は4月7日から5月3日までの期間に実施された。
Spheraについて
Spheraは、より安全かつ持続可能で、生産性に優れた世界を創造している。同社は環境、社会、ガバナンス (ESG) のパフォーマンスおよびリスク管理ソフトウェア、データおよびコンサルティングサービスの世界的な大手プロバイダーであり、環境、健康、安全と持続可能性 (EHS&S)、業務リスク管理、製品スチュワードシップを重点としている。
報道関係者向けの問い合わせ先
カイリー･ソーダー (Kylie Souder)
kylie.souder@aspectusgroup.com+1 513-304-5776
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1Spheraの持続可能性成熟度の解説によると、「最適化」された企業では、ESGソフトウェアとデータリソースを活用してコンプライアンス要件を上回っており、効率、生産性とイノベーションを向上し、コストを削減して、リスクを緩和している。「リーダー」とは、競争的集団のトップで、持続可能性に向けた取り組みを通じて、その業界の未来を形成している。
