東京発, April 03, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- インスティテューショナル･インベスター･リサーチ (Institutional Investor Research) は本日、コーポレートガバナンス水準の遵守と同企業への投資促進に優れている、日本の主要なCEO、CFO、IR担当者、IRプログラムおよび今年初めて行われる企業取締役会を評価する、第11回年次日本エグゼクティブチーム調査の結果を発表した。上記の各カテゴリーにおいて計115社が優秀企業 (Honoured Company) に選ばれ、その中からさらに65社が最優秀企業 (Most Honoured Company: MHC) に選ばれた。企業がMHCの称号を得るためには、CEO、CFO、IRO、IRプログラム、ESG、企業取締役会のカテゴリー*において、公表されたポジションの加重スコアが10点以上であることが必要である。これらの65社のMHCのうち、上記6つのカテゴリーすべてで1位を獲得した14社が「オールスター」に認定された。
14社の「オールスター」企業は次の通りである。日立製作所 (Hitachi)、伊藤忠商事 (ITOCHU Corp)、KDDI、ミネベアミツミ (MinebeaMitsumi)、三井化学 (Mitsui Chemicals)、三井不動産 (Mitsui Fudosan Co)、任天堂 (Nintendo Co)、日本ガス (Nippon Gas Co)、日本製鉄 (Nippon Steel Corp)、ソニー (Sony Corp)、テクノプロ･ホールディングス (TechnoPro Holdings)、東京海上ホールディングス (Tokio Marine Holdings)、東京エレクトロン (Tokyo Electron)、ユニチャーム (Unicharm Corp)。
今年の「オールスター」企業では、日本ガスが加重合計スコアで最も高いスコアを獲得したことが評価された。
各業種で1位を獲得した以下の企業が表彰された。味の素 (Ajinomoto Co、飲料・食品・たばこ)、ブリヂストン (Bridgestone Corp、自動車部品)、第一三共 (Daiichi Sankyo Co、バイオテクノロジー・医薬品)、ダイキン工業 (Daikin Industries、エンジニアリング・機械)、GMOペイメントゲートウェイ (GMO Payment Gateway、インターネット以外のソフトウェア)、日立製作所 (Hitachi、半導体などの電子工業)、伊藤忠商事 (ITOCHU Corp、商社)、日本航空 (Japan Airlines Co、運輸)、鹿島建設 (Kajima Corp、建設)、KDDI (放送・通信)、神戸物産 (Kobe Bussan Co、小売)、ミネベアミツミ (MinebeaMitsumi、電子部品)、三菱UFJフィナンシャルグループ (Mitsubishi UFJ Financial Group、銀行)、三井化学 (Mitsui Chemicals、化学品)、三井不動産 (Mitsui Fudosan Co、住宅・不動産)、 任天堂 (Nintendo Co、ゲーム・インターネット)、日本ガス (Nippon Gas Co、エネルギー・公益事業)、日本製鉄 (Nippon Steel Corp、金属)、オリンパス (Olympus Corp、機器・設備などの医療技術・サービス)、ソニー (Sony Corp、電子消費財)、テクノプロ･ホールディングス (TechnoPro Holdings、専門・消費財)、 東京海上ホールディングス (Tokio Marine Holdings、保険・その他ノンバンク)、東京エレクトロン (Tokyo Electron、画像撮影・半導体製造装置などの電子精密機器)、東レ (Toray Industries、セラミックス、ガラス、紙、繊維などの技術材料)、トヨタ自動車 (Toyota Motor Corp、自動車)、ユニチャーム (Unicharm Corp、化粧品・パーソナルケア）である。
インスティテューショナル･インベスターの2023年度オール･ジャパン･エグゼクティブ･チームのメンバーを決定するために、バイサイドのアナリスト、マネーマネージャー、セルサイドのリサーチャーを対象に、本年度のオールジャパン･リサーチ･チーム調査で投票・得票した人を含め、この地域を対象とする証券会社や金融機関で調査を行った。これらの結果は、172社424名の投資家、ポートフォリオマネージャー、アナリストが、合計505社をノミネートした意見に基づいている。以下、3つの留意点が記載されている。
1.今年は、企業取締役会に関する認識についての設問を設けた初年である。従来は、ESGの認知度について詳しく調査していたが、日本だけでなく世界中で取締役会の能力がより大きな注目を受けている。ESG、多様性、ガバナンスの重視など、企業の戦略の方向性と相まって、取締役会の責任は無視できないものである。
2.セルサイドの参加者が激増し、その意見が明白になった。インスティテューショナル･インベスターの調査は、リサーチの観点から対象企業との良い連絡経路となり、日々の取引では得られないポジティブなフィードバックや補強を得ることができる。
3.バイサイドは、ここで、IIインサイツ･ダッシュボード (II Insights Dashboard) のインターフェイスを使用して、企業への投票と市場コンセンサスとをより詳細に分析する。
日本担当セールスディレクターのマイケル･クレモンス (Michael Clemons) は次のように述べている。「日本におけるエグゼクティブサーベイは、長年実施してきたリサーチアナリストの調査を補完するもので、今年で11年目を迎えます。担当アナリストやポートフォリオマネージャーが、支持している企業に投票する機会ですが、同時にIR担当者が、バイサイドとセルサイドのトップ企業を、全体だけでなく業種別にも投票します。今年はセルサイド企業の参加も増え、企業の経営陣やIRチーム、ならびにプログラムについて、よりバランスの取れた見方ができるようになりました。」
CEO、CFO、IRプロフェッショナル、IRプログラムの賞では、バイサイド、セルサイド、および複合で別途ランキングが行われている。発表済みの受賞者についての詳細なリストは、https://www.institutionalinvestor.com/researchで閲覧可能である。
*ランキングは、1位を3点、2位を2点、3位を1点とする加重得点で決定される。加重スコアが同点の場合は、業種別ランキングの順位に従って企業に順位が付く。
マーケティングライセンス
インスティテューショナル･インベスターは、調査および表彰に関するすべてのロゴの著作権を保有する。インスティテューショナル･インベスターのアワードまたはアワードロゴへのアクセスや、2023年日本エグゼクティブチーム･ランキングでの自社の獲得順位についてのウェブサイトコンテンツや広告、通知文、マーケティング資料などでの公表に関しては、当社まで問い合わせされたい。詳しくは、 marketing@iiresearch.comまで。
@Institutional Investor Researchのタグを使用すれば、ソーシャルメディア全般で順位を公表できる。
ベンチマークデータおよびIRの認知に関する分析
社内外へのマーケティングにおける本調査データの活用法や、調査データのより詳細な分析については、インスティテューショナル･インベスター･リサーチの日本担当者であるマイケル･クレモンス (Michael Clemons) まで問い合わせされたい。電話: +81 (0)50 5532 1664、メールmichael.clemons@iiresearch.com。
インスティテューショナル･インベスター･リサーチについて
インスティテューショナル･インベスターは、54年にわたり、革新的なジャーナリズムと鋭敏な文章により、世界中の読者に向けて必要不可欠な情報を発信し、世界有数のメディア企業の中でも突出した地位を確立してきた。さらに、同社は、インスティテューショナル･インベスター･リサーチ (Institutional Investor Research) を通じて、独立したセルサイドおよび企業のパフォーマンス調査とランキングを提供している。この調査は、投資コミュニティの3つの面すべてで定性的な市場情報を提供する最初の選択肢かつ独立した検証情報源となることを目指している。インスティテューショナル･インベスター･リサーチは、ヨーロッパ、アジア太平洋、米国、ラテンアメリカにまたがるグローバルな存在である。
