ロンドン、ヒューストン、シンガポール発, Nov. 16, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- メタンは石油・ガス業界にとって依然として重大な課題となっている。 ウッドマッケンジー (Wood Mackenzie) の新しいホライゾンズレポート (Horizons report) によると、COP28はメタン削減公約にとって画期的なマイルストーンとなる可能性があり、企業や政府は排出量を削減し、新たな基準を施行するために強力な措置を講じる必要があるという。
メタンは、工業化時代が始まって以来、排出ガスによる地球の気温上昇の原因のほぼ3分の1を占めており、報告書「見えないミッション:石油・ガス産業のメタン問題への取り組み (Mission invisible: tackling the oil and gas industry’s methane challenge)」によると、石油・ガス産業は人間が原因の (人為的) メタン排出量の最大4分の1を占めると推定されている。
ウッドマッケンジーの排出ベンチマーク・ツールによると、フィールドごとの典型的なメタン損失は小さく、時速500キログラム未満 (1日あたり約65万立方フィート (約18400立方メートル)) であり、現在のほとんどの衛星で測定可能な分解能を下回っているものの、全フィールドの約96%でこの規模での排出があり、広範的かつ累積的な問題となっている。 大規模なフィールドからの、より重大な排出量は、複数の生産施設に分散していることが多く、定量化が困難となっている。
政府の役割
同レポートによると、削減努力には政府の行動が不可欠であり、これには進歩を促すための次の3つの高レベルの行動が含まれる。
- より野心的な取り組み。 すべての大規模なフレアやベントを阻止するための世界的な協力など、実施可能かつ強制力のある政策を取り入れることはポジティブな第一歩となるだろう。
- 一貫した施行。 政策立案者や規制当局は、業界と協力し、排出削減の現実的な目標とスケジュールを設定すると同時に、適切な料金や罰金の徴収を徹底し、抜け穴を塞ぐようにする必要がある。
- テクノロジーに対する財政支援。測定技術と削減ソリューションの両方を改善することを目的とした、政府による資金支援も選択肢として考えられる。 たとえば米国では、インフレ抑制法 (IRA) の一環として、メタン排出量の監視と削減のために3億5000万米ドル (約525億6600万円) の資金が投入されている。
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