ロンドン発, Feb. 13, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- 大手国際資産顧問会社ヘンリー&パートナーズ (Henley & Partners) は、一流の教育とグローバルアクセスの拡大と組み合わせることで、次の世代に重要な機会を生み出し、グローバルネットワークを拡大するとともに、キャリアの見通し、収入の可能性、経済的流動性を最大化し、生涯を通じてより大きな成功と繁栄をもたらすことについての、先駆的な新しい研究を発表した。
ヘンリー・オポチュニティ・インデックス (Henley Opportunity Index) は、同社の最初のヘンリー教育レポート (Henley Education Report) で紹介された独自の新しいベンチマーク・ツールであり、投資移住を通じて獲得した代替居住権および／または代替市民権と組み合わせたプレミアム教育により、何世代にもわたって富を維持し、成長させることができる、成功の確率を定量化するものだ。
同インデックスは、この種のものとしては初の指標であり、投資プログラムによる世界有数の居住地と市民権について、投資家にベンチマークを提供し、プレミアムな教育と雇用の機会、収入の可能性、キャリアアップ、経済的流動性、居住性を含む6つのパラメータにわたって評価・スコア化し、起業家や富裕層が将来の世代がキャリアを向上させ、収入の可能性を最大限に高める最良のエコシステムを提供する場所を比較して特定することが可能となる。
ヘンリー&パートナーズの個人顧客グループ責任者であるドミニク・ヴォレック (Dominic Volek) は、教育と投資移住はどちらも「世代間の成功要因」であり、これはこの強力な組合せの比較優位性を測定しようとするこの種の最初の研究であると述べた。 「富の創出と機会創出のバランスをうまくとることは、新興経済国の重要な特徴です。 同インデックスは、家族がカスタマイズされた投資移住戦略を導き、子供たちや相続人が世界最高の学校教育、最も有利な雇用市場にアクセスできる道を切り開き、投資オプションにより、自分が選んだ国で学び、暮らし、働き、投資する権利を持つ代替住居地と市民権の特権と柔軟性を通じて生活の質を向上させるのに役立ちます」。
グローバルアクセスと教育の累積価値
ヘンリー・オポチュニティ・インデックスの比較関数を使用することで、母国でのオポチュニティ・スコアの合計がわずか23%にとどまるフィリピン人家族は、米国のEB-5投資永住権プログラム (US EB-5 Immigrant Investor Program) を通じて米国の居住権にアクセスすることで、次世代の成功確率を82%に高めることが可能となる。 同様に、スコア合計が24％のベトナム人家族の場合、スイス居住プログラム (Swiss Residence Program) を通じてスイスに移住すると、そのアドバンテージは85％に増加し、オポチュニティ・スコアがわずか14％のナイジェリア人にとっては、居住権を提供するシンガポールのグローバル投資家プログラム (Singapore Global Investor Program) への投資が有利となり、人生における可能性は65%から79%までと大幅に向上する。 UAEゴールデンビザ (UAE Golden Visa) およびとニュージーランドの新しいアクティブ・インベスター・プラス・ビザ (Active Investor Plus Visa) による他の投資オプションは、西アフリカ諸国の若者にそれぞれ63％と59％の機会利益を与える可能性がある。
同様に、ヨーロッパを視野に入れている南アフリカの家族にとっては、ポルトガルのゴールデンビザプログラム (Portugal Golden Residence Permit Program) に投資することで、5年間合法的に居住した後、市民権を申請すれば、EU内のどこにおいても居住、労働および勉学が可能となり、世代間の複合的な利益が実現する。 また、トップクラスの雇用見通し (南アフリカの25/100に対し、ポルトガルは47で、88%の飛躍) と高い住みやすさ (南アフリカは40、ポルトガルは61と、53%の向上) も顕著な伸びを見せているが、最も大きな利点は、経済流動性の劇的な向上である (ポルトガルの74と比較して、南アフリカのスコアはわずか17/100であり、335%という驚くべき向上となる)。
ヘンリー＆パートナーズ教育ディレクターのテス・ウィルキンソン (Tess Wilkinson) が同レポート中で指摘しているように、教育のみでは将来の雇用市場での機会を保証することは不可能である。 「子供の教育への投資は、後の人生で成功するための最良の方法の一つであると広く認められており、高等資格を持っている人の収入は約50％高いことが複数の研究で示されています。 しかし、経済調査によると、世界の個人間の収入の3分の2以上のばらつきは、単にその人物がどの国に住んで働いているかに起因しているだけです。 したがって、これらの有利な雇用市場にアクセスするには、世界クラスの学者と関連する居住権または市民権の権利を組み合わせることが重要です」。
スイスのIMD世界競争力センター (IMD World Competitiveness Center) のシニアエコノミストであるホセ・カバレロ博士 (Dr. José Caballero) がこの報告書のために行った独自の調査によると、投資移住の累積効果は、これらのプログラムにより親が永住を通じて子どもを移住できるという事実から生じているという。 「そうすることで、親は学生ビザや大学院ビザの取得に伴う面倒な手間を省き、より充実した教育と職業上の機会を提供することができます。 これらの機会には、質の高い初等中等教育へのアクセス、専門能力開発のより大きな機会、高い生活の質を備えた環境での生活、より高い収入の見込み、国境を越えた容易な移動が含まれます。 このようなアクセスと機会は、より強固なスキルと能力を次世代に与えることで、富の創造と維持の可能性を高め、家族の繁栄の持続可能性を促進します」。
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